ふるさと納税、住民税から控除？
菅総務相が2007年春に都市と地方の格差を埋めるために構想した「ふるさと納税」ですが、総務相の諮問機関「ふるさと納税研究会」（島田晴雄座長）で委員の大勢が一致したため、年末の税制改正をにらみ、寄付の形にして住民税から税額控除する方式が有力になってきました。
ふるさと納税は、菅総務相が住民税の1割程度を生まれ故郷の自治体などに回せるようにしようと提唱していましたが、
１：ふるさと＝対象となる自治体の範囲
２：税における受益と負担との関係
３：手続き
などが課題となっていました。
そこで「ふるさと納税研究会」で協議した結果、対象については本籍地や出生地などに限定せず、納税者の意思を尊重することで一致しました。
ただ住んでいる自治体にサービスを受ける見返りとして払うのが住民税の原則なため、徴収には強制力があり、納税者の意思の尊重ともそぐわない。「整合的に構成するには無理がある」（島田座長）との結論に傾いたため、寄付として扱う方法を検討していました。
現行制度では、
・自治体に10万円を寄付：「課税所得が40万円⇒30万円」
となり、税率10％だと本来4万円の税金が3万円になりますが、全額税額控除にすれば、税額4万円の人が2万円を寄付すると納税額は2万円で済み、自治体などに寄付をすれば一定額が所得から控除されて住民税が軽くなるのです。
このため住民税から直接控除しようという意見が大勢を占め、所得控除では確定申告が必要で、せっかく導入しても利用が少なくなりかねないという事情もあるため、寄付全額を控除するのか、2～3割は対象外にして納税者の持ち出しにするのかについては意見が分かれています。
寄付として扱う額は住民税の1割程度とする方針で、格差是正に大きな効果は期待できないとの見方が強いが、ふるさと納税研究会の島田座長は「ふるさとへの思い、自然環境の大切さに関心を呼び起こす意味のある企て」と評価。しかし、地方税の枠内での移動には当の地方にも反発があり、実現までには時間がかかりそうです。
［平成19年8月20日・asahi.comより一部引用］
地域格差が問題になっているのか？さえまず疑問です。確かに収入による格差はあるかもしれませんが地方のほうが生活費がかかりませんし、逆に豊に暮らせていることのほうが多い場合もあると思います。
それを勝手に地方格差だと言って煽っているだけのような気がするのですが・・・
ただいずれにしてもふるさと納税導入にはさまざまな問題が山積みなので、実現する可能性は微妙のような気もしますが。。。
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