65歳以上の住民税大幅増
税制改正で６５歳以上の地方税（市町村民税・道府県民税）が２００６年度から大幅増になり、納税通知書が送られた６月以降、鹿児島県内の市町村の窓口に、「間違いではないか」、「収入は一緒なのになぜ税が上がったのか」などの抗議や問い合わせが相次いでいるようです。
新たに課税対象になったり、課税額が５倍以上になったりした人が多く、場合によっては１０倍の増税になる人もおり、「年金が減る中での増税は痛い」と不安の声も・・・
税制改正は国や地方自治体の財政再建策の一環で、世代間の負担公平化を図るのが目的。６５歳以上が対象になるのは、
（１）所得が１０００万円以下の人の老年者控除（市・県民税４８万円、所得税５０万円）の廃止
（２）公的年金などの所得控除見直し
（３）所得１２５万円以下の人の非課税措置の廃止
など。
（平成18年7月9日・南日本新聞より一部引用）
国が決めたことだから仕方ない・・・
国民にとってはこれが現実です。
今後更なる増税、消費税のアップなどがあれば、年金に頼らざるをえない高齢者の方にとっては深刻な事態となってしまいますね。。
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