ネット商取引、税申告漏れ126億円
インターネットオークションなどの「電子商取引」を対象に税務調査する大阪国税局の専門チームが、2006年末までの3年半で約1100件、約１126億円の所得税の申告漏れを指摘したことが分かりました。
中には億単位の所得を隠した悪質なケースもあったようで、気軽に電子商取引を始めて利益を得たものの、納税意識が低いせいで申告していなかった人も多かったようです。
大阪国税局の専門チームは、ネットオークションやショッピングサイトを監視し、取引をする法人や個人事業者のほか、利益が２０万円のラインを超えた「給与所得者」が適正に申告しているかどうかをチェックしているようです。
■調査の対象となったもの
・０３事務年度（０３年７月～０４年６月）・・・「３１２件」
・０４事務年度・・・「２５９件」
・０５事務年度・・・「３２３件」
・０６事務年度上半期（７～１２月）・・・「３９０件」
上記の合計「１２８４件」が調査対象となり、その結果、「８６％にあたる約１１００件で申告漏れ」が見つかり、総額は１２５億８８００万円に上ったもようです。
■無申告だった割合
・０３事務年度・・・「６３件（２０．２％）」
・０４事務年度・・・「６０件（２３．２％）」
・０５事務年度・・・「８２件（２５．４％）」
・０６事務年度上半期・・・「１０６件（２７．２％）」
無申告は上記の通りで、１件当たりの申告漏れ額も、平均８６０万円だった０３事務年度に比べ、０６同上半期は同１４００万円に増加しています。
※電子商取引の専門チームは全国の１１国税局と沖縄国税事務所にあり、大阪のチーム（１４人）は東京国税局などとともに００年に設置されました。
［平成19年3月10日・asahi.comより一部引用］
近年では、インターネットから得る収入「アフィリエイト・メルマガ・情報販売・広告料」などの幅が広がっていますので、多くの方が実際には確定申告が必要なのに、認識の甘さから、確定申告をしていない人が多いようですね。
この流れは今後もおそらく続くと思いますが、まず一言言いたいのは、「分かりづらい！」ということです。
学校で「しょうもない授業」をするくらいなら、「確定申告」のことを教えてほしいものです。大人になればしなければならないことが多くなるのですから当然ではないでしょうか？
国としては少しでも税金を搾り取らなければならないのなら、子供の頃からその意識を付けさせておくべきです。「税金・年金」など、分かりづらいシステムばかりを作って、「税金払え！年金払え！」では意味がありませんからね。
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