所得税の税率
所得税の税率は、「累進課税方式（超過累進課税）」が採用されていますので、所得額が多くなれば多くなるほど、税率が高くなっています。この累進課税方式については賛否両論ありますが、現在日本では、「所得税・相続税・贈与税」などは、この累進課税方式（超過累進課税方式）が採用されています。
※所得のうち、「利子所得・株式など特定の譲渡所得」などの金融所得は、この税率ではなく、一定の税率が採用されています。
-所得税の税率-
以下は、平成28年（2016年）現在の所得税の税率です。
| 課税所得 | 税率（％） | 控除額（円） |
| 195万円以下 | 5 | - |
| 195万円超～330万円以下 | 10 | 97,500円 |
| 330万円超～695万円以下 | 20 | 427,500円 |
| 695万円超～900万円以下 | 23 | 636,000円 |
| 900万円超～1,800万円以下 | 33 | 1,536,000円 |
| 1,800万円超～4,000万円以下 | 40 | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45 | 4,796,000円 |
※平成27年（2015年）分から以上のように税率が変更されていますので注意しましょう！
-所得税額の計算（算出）方法-
◎給料所得「350万円」の場合・・・
「350万×0.2（税率20％）-42万7500=272,500円」
と、この「272,500円」が所得税の税額となります。
しかしサラリーマンなどの場合、以下の給与所得控除が認められていますので実際は、
| 給与所得控除(平成29年分) | |
| 給与等の収入金額 (源泉徴収票の支払金額) |
給与所得控除額 |
| ～180万円以下 | 収入金額×40％ （650,000円に満たない 場合は650,000円） |
| 180万円超～360万円以下 | 収入金額×30％＋18万円 |
| 360万円超～660万円以下 | 収入金額×20％＋54万円 |
| 660万円超～1,000万円以下 | 収入金額×10％＋120万円 |
| 1,000万円超～ | 220万(上限) |
350万×30％＋18万＝123万円(給与所得控除額)
350万-123万＝227万円(給料所得)
となり、
｛227万-38万(基礎控除)｝×税率5％＝-94,500円
この94,500円が所得税となります。
※上記の計算には復興特別所得税は考慮していませんが、2013～2037年（平成25～49年）までの25年間、"所得税額×2.1％分"が復興特別税として、増税されています。例えば税率20％の場合は20％×2.1％=0.42％分、つまり税率20.42％となります。
※上記は「扶養控除・社会保険料控除・生命保険料控除」などは考慮していませんので、これらの控除があればさらに所得税は減額となります。
※給与等の収入金額が660万円未満の場合は、上記の給与所得控除にかかわらず、所得税法第五(年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表)により給与所得の金額を求めます。
さらに住民税（道府県民税4％+市町村民税6％）を計算すると・・・
｛(227万-33万（基礎控除)｝×10％=194,000円」
となります。
ただ、「山林所得・退職所得・一時所得」など、毎年必ず生じる所得ではない場合は、税率を掛ける前に一定額が控除されたりして、実際には税額の負担が軽くなるようになっています。
※住民税の基礎控除は市によって異なりますが、「30～33万円」ほどです。また住民税はこの他に均等割「県1,500円＋市3,500円＝5,000円(2023年までの均等割)」が別途かかります。
※住民税は平成19年分以降、所得額に関係なく一律10％（道府県民税4％+市町村民税6％）となっています。また平成35年(2023年)まで道府県民税、市町村民税の均等割は共に500円ずつ計1,000円が復興特別税として増税されて合計5,000円となっています。
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