贈与税のかからない財産
個人から贈与された財産すべてが贈与税の対象となるわけでなく、一定の財産の場合は贈与税がかからないこととなっています。
-贈与税のかからない財産-
・贈与税の基礎控除（一律110万円）以下の財産
・贈与税の配偶者控除が適用される場合（最高2,000万円まで）
・扶養義務者から受けた教育費、生活費（妥当な額）
・香典、歳暮、お見舞いなどの金品（妥当な額）
・公益事業を行う者が譲り受けた公益事業用の財産
・立候補者が選挙運動に関して譲り受けた財産（公職選挙法に違反しないもの）
・障害者、またはその扶養義務者が譲り受けた財産で一定のもの
・特別障害者（重度障害者）が譲り受けた財産で一定のもの
・相続税の対象となるもの
-孫への教育資金贈与非課税制度-
2013年（平成25年）4月1日より2019年（平成31年）3月31日までの間、祖父母が孫（30歳未満）に教育資金を贈与する場合、1,500万円（1人あたり）まで非課税となる新制度が始まりました。
具体的には以下の流れとなります。
１：祖父母が銀行等の金融機関に教育資金を信託。
２：教育資金非課税申告書を金融機関を経由し、受贈者（孫）の納税地の所轄税務署長に提出。
３：受贈者（孫）は、払い出した金銭を教育資金の支払に充当したことを証する書類（領収書等）を金融機関に提出。
ここで教育資金として認められる項目は以下の通りです。、
・入学金
・授業料（学校以外の塾・習い事の授業料等は500万円まで）
・学校の活動費（遠足・修学旅行等）
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