税金対策と節税対策

地震保険料控除とは、「損害保険料控除」を見直す形で創設された「所得控除」のことで、「1月1日～12月31日」までの間に地震保険料を支払った場合に、一定の金額を所得額から控除、差し引くことができるのです。

また適用されるのは、「所得税⇒平成19年（2007年）」、「住民税⇒平成20年（2008年）」以降となっていますので、平成18年（2006年）末までに契約された長期損害保険契約の場合は、基本的に損害保険料控除の対象となり、地震保険料控除と損害保険料控除を合計して、「所得税5万円・住民税2万5万円」が控除額の上限となります。

※地震保険料控除の創設に伴い、損害保険料控除は平成18年（2006年）末をもって廃止となりました。

-地震保険料控除が設けられた理由-

日本国内では地震が後を絶たず、もしも大規模な地震が起きた場合でも、地震保険に加入し、個人の力で再生できるように、国民に地震保険の加入を促しているのです（国の負担、その他の国民の負担を減らそうとしているのです）。

-地震保険料控除の控除額-

・所得税・・・「最高5万円」

・住民税・・・「最高2万5千円」

地震保険料控除の控除額計算方法
支払い保険料	所得税の控除額	住民税の控除額
50,000円以下	支払い保険料金額	支払い保険料×1/2
50,000万円超～	50,000円	25,000円

長期保険契約（長期保険料）の控除額計算方法
支払い保険料	所得税の控除額	住民税の控除額
5,000円以下	支払い保険料金額	支払い保険料金額
5,000円超～ 10,000円		支払い保険料×1/2+2,500円
10,000円超～ 15,000円	支払い保険料×1/2+5,000円
15,000円超～ 20,000円		10,000円
20,000円超～	15,000円

つまり・・・

地震保険料を年間5万円超支払った場合には、「所得税5万円・住民税2万5千円」を、所得額から控除、差引くことができるのです。

従来の損害保険料控除の場合、「所得税1万5千円・住民税1万円」が最高控除額でしたので、かなり控除額が大きくなりました。

ただ現在の所、地震保険は火災保険に加入しなければ加入できず、火災保険だけに加入していても、この地震保険料控除は適用されませんので注意しましょう！

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