税金対策と節税対策

公的年金控除とは、雑所得を計算（算出）する際に、公的年金の収入額に応じて、一定の金額を控除、差し引くことができる所得控除のことです。


具体的には・・・

「公的年金の収入額-公的年金控除額=雑所得（課税対象額）」

となり、雑所得は総合課税となりますので、他の所得と合算して税額を求めることとなります。

-公的年金の種類-

公的な老齢年金（老齢給付金）の認定を受けたものすべてが公的年金等控除の対象となり、具体的には以下の公的年金などです。

・国民年金
・厚生年金
・共済年金
・農業者年金基金、
・国民年金基金
・厚生年金基金
・税制適格対象年金
・確定拠出年金（一時金は除く）
・確定給付企業年金（自己負担部分は除く）

-対象とならない年金-

・障害年金
・遺族年金
・財形年金貯蓄
・個人年金保険

-公的年金等に係る雑所得の速算表-

公的年金等控除額は年齢別に以下のように計算され、また年齢は「その年の12月31日」における年齢となっています。

年齢	公的年金収入額	公的年金等に係る雑所得
65歳未満	～70万円以下	0円
	70万円超～130万円未満	収入-70万円
	130万円以上～410万円未満	収入×0.75-375,000円
	410万円以上～770万円未満	収入×0.85-785,000円
	770万円以上～	収入×0.95-1,555,000円
65歳以上	～120万円以下	0円
	120万円超～330万円未満	収入-120万円
	330万円以上～410万円未満	収入×0.75-375,000円
	410万円以上～770万円未満	収入×0.85-785,000円
	770万円以上～	収入×0.95-1,555,000円

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