事業所得
事業所得とは、主に自営業者の方などの事業によって生じる所得のことで、給料所得との区別が難しい場合がありますが、「得られた所得が特定の使用者の指揮命令ではなく、自己の計算において継続的に生じるもの」である場合は、一般的に事業所得とされています。
-事業所得の対象となる所得-
・製造業
・卸売業
・サービス業
・小売業
・農業
・漁業
・建設業
・プロスポーツ選手（プロ野球・競馬騎手など）
・医師
・弁護士、税理士など
・保険外交員（固定給とされる部分は給与所得）
・フリーランス（作家、デザイナー、プログラマーなど）
・不動産の販売、仲介、斡旋による所得
・時間極め駐車場による所得
・看板広告使用料による所得
・従業員宿舎による所得
以上のようなものが事業所得に該当しますが、「不動産所得・山林所得・譲渡所得」に該当する場合は、それらは事業所得とはなりません。
-事業所得の計算（算出）方法-
事業所得の計算（算出）方法は・・・
「総事業収入額-必要経費-（青色申告特別控除額）=事業所得」
となります。
◎事業収入額
・その事業から生ずる売上金額
・事業上の付随収入（従業員寮による収入など）
・仕入割引やリベート収入
・商品を自家で消費した場合や贈与した場合（原価または通常の販売価格の70％の多いほう）
・損害賠償金などの収入
・金銭以外の物や権利など経済的な利益による収入
・雑収入
事業収入額は、「1月1日～12月31日」までに確定している金額ですので、実際には支払われていない金銭があっても、確定している場合は、その年の事業収入となりますので注意しましょう！
◎必要経費
・売上原価
・給与、賃金（福利厚生費も含む）
・専従者給与
・減価償却費
・地代、家賃
・水道光熱費、通信費
・損害保険料
・事業税、固定資産税、印紙税
・交際費
・広告宣伝費
など・・・
必要経費も「1月1日～12月31日」までに確定している金額が対象となりますので、まだ支払っていない場合でも確定している場合は、その年の必要経費として計算することができます。
◎必要経費とならないもの
・家事用に使用した「電気代、ガス代、水道代、電話代、車のガソリン代など」
・事業主自身の生命保険料、自宅部分の火災保険料など
・住宅ローンの利息（自宅部分）
・個人的な交際費など
・所得税、住民税、自宅部分の固定資産税
・借入金の元金（自家用・事業用を問わず）
など・・・
◎家内労働者（家族従業員）に給料を支払う場合
家内労働者（家族従業員）に支払った給料は原則「必要経費としては認められません」が、一定の要件を満たせば必要経費として認められます。
「青色申告」の場合・・・
「あらかじめ税務署に青色専従者に関する届出書を提出し、その届け出た範囲内の金額が必要経費として認められます」。
「白色申告」の場合・・・
「1人につき最高50万円（配偶者の場合には最高86万円）」
または、
「事業専従者控除前の事業所得÷（事業専従者数+1）」
以上のうち、どちらか少ない額が必要経費として認められます。
-事業所得の税率-
事業所得は総合課税として計算しますので、「⇒所得税の税率」に従って、「5～45％」の所得税が、そして「10％（道府県民税4％+市町村民税6％）」の住民税が課せられます（いずれも平成28年現在）。
また事業所得は「所得税・住民税」だけではなく、個人の場合は「前年の事業所得が290万円を超えた場合」には、「個人事業税」も課税され、その標準税率は業種によって異なり、「3～5％」の税率となっています（事業税が課税される場合でも290万円の事業主控除が受けられます）。
法人の場合は・・・「法人事業税」
個人事業税の税率は・・・
◎税率5％
・製造業
・飲食店業
・金銭貸付業
・物品販売業
・弁護士
・税理士
・医師
・自由業
◎税率4％
・農業
・漁業
◎税率3％
・助産士業
・鍼灸
・あんま
具体的には、「前年の事業所得1,000万円の弁護士」の場合は・・・
「(1,000-290)×0.05=35万5千円」
が事業税額（個人事業税額）となります。
-事業所得の納税方法-
事業所得は、他の所得と合計する総合課税として計算し、確定申告によって税額を確定、納付します。
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